その３ 家計簿をつけずに家計の実態を把握する方法 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐａｒｔ１ ●家計の把握は年一回でも可能 ○老後、安心した生活を送るためにはどの程度のお金が必要なのか。 ○万一、夫が死亡した場合、どの程度のお金があれば残された家族は安心した生活を送ることができるのか。 ○住宅ローンはいくらまでなら安心して返していくことができるのか。 これらの疑問に対して的確な答えを見つけるためには、家計の現状を把握することが欠かせません。 老後の生活は、現在の生活の延長線上にあります。いまの生活にどの程度のお金が必要なのかを確認することが大切なのです。 遺族の生活費も同様です。残された家族がこれまでどおりの生活を営んでいくために必要な金額は、現在の家計からしか見つけることはできません。さらに、住宅ローンの返済可能額も、現在の家計から返せる金額を見積もることが安全な返済計画への第一歩となります。 では、家計の実態を把握するためには、どのようにすればよいのでしょうか。 一番いい方法は、家計簿を毎日欠かさずつけていくことです。パソコンの家計簿ソフトなどを使えば、簡単に集計ができて、家計の実態を把握するのも容易になります。 しかし、毎日続けられるのかというと、途中で挫折してしまう人が多いようです。個人的には、挫折するなら初めからやらないほうがマシな気がします。 では、どうするか。毎日が大変なら、年一回でどうでしょう。年間ベースで家計の実態を確認するわけです。毎年一回であれば、続けていくこともそれほど難しくありません。サラリーマン世帯なら、会社から源泉徴収票をもらったとき、自営業の世帯なら確定申告の時期あたりがタイミングとしては絶好でしょう。 ●収入（可処分所得）の把握 年一回、家計の実態を把握していく順序としては、まず収入の確認から。 一般的なサラリーマン世帯で年間ベースの収入というと、「年収」を思い浮かべる人が多いでしょうが、重要なのは「可処分所得」つまり、手取りの収入です。 一般に言われる年収とは、税金や社会保険料などを含んだ表面的な収入のことを意味しています。実際の生活は、そこから税金や社会保険料が差し引かれた手取りの収入で行っているはずです。自分の意思で動かすことのできる最大の金額が、可処分所得（手取りの収入）となります。 可処分所得の金額は、年収から税金（所得税・住民税）と社会保険料を差し引いて求めることができます。税金や社会保険料というと、正確な金額は把握していない家庭が多いでしょうが、サラリーマン世帯であれば、毎年１月ごろに会社からもらう「源泉徴収票」と、毎年５・６月ごろに自治体から会社に送られてくる「住民税特別徴収税額の通知書」を見れば正確な金額がわかります。 源泉徴収票の「支払金額」の欄が年収、「源泉徴収税額」の欄が所得税、「社会保険料等の金額」の欄が社会保険料です。そして、住民税特別徴収税額の通知書では「年税額（特別徴収税額）」の欄に住民税の合計額が載っています。 ここで税金と社会保険料の金額がわかったら、あとは年収から差し引くだけです。出てきた金額が、自分の意思で動かすことのできる最大のお金すなわち可処分所得です。 自営業などの世帯の場合は、収入として手元に入ってきたお金から、支払った税金や社会保険料を差し引いて求めてください。それが可処分所得となります。 　　Ｐａｒｔ２　につづく （「ライフプランがあなたの資産を殖やす」（日本経済新聞社、共著）に掲載、一部修正） 　　　　　　　　　　　　　　 Copyright(c) 2003-2004 菱田雅生, All Rights Reserved.