コラム

その６

さよなら、郵貯の裏ワザ

郵貯の裏ワザというと、７年くらい前からマネー雑誌などのさまざまな媒体を通じて対象商品と利用法の解説が紹介されていたものである。実際に多くの人が利用しているはずだ。

対象商品は郵便局の「ニュー定期」。銀行などのスーパー定期と非常によく似た商品であるが、裏ワザの利用法は、最低利用単位である１０００円で「１ヵ月もの」を「自動継続」するという方法。現在のニュー定期１ヵ月ものの適用金利は年０．０２％なので、１０００円に対して１ヵ月でつく利息は０．０１６６６…円（＝１０００円×０．０２％÷１２）。
ここで郵便貯金の利子の端数計算は、「利子が１円以上のときは１円未満の端数を切り捨て。ただし、利子の全額が１銭以上１円未満のときは、１円に切り上げ」という決まりに従って行われるため、１０００円に対して１ヵ月で１円の利息がつくことになる（１円の利子に対する２０％源泉分離課税は、１円未満になるので切り捨て）。

つまり、これを自動継続することで、１年で１２円の利息となり、１０００円に対しては年１．２％の手取利回りが得られるわけだ。表面利率は０．０２％でも実質的には１．２％。昨今の金利水準からすると非常に魅力的である。

以前、ニュー定期は口数を分けて預け入れることが可能だったので、１００万円の場合は、１口１００万円とするのではなく、１口１０００円で１０００口とすることができた。利息や税金の計算は１口単位で行われるため、このように１口を小さくすることで全額を手取り１．２％の運用にできたのだ。

さらに中途解約の場合で１銭以上の利息がついていれば１円に切り上げられていたとき（平成１０年４月まで）には、預け入れから４日で解約して１円の利息が得られたので、４日ごとに預入・解約を繰り返すツワモノまでいたようだ。

このような裏ワザの利用に対し、郵政のほうもこれまでさまざまな対抗措置をとってきた。平成１０年５月から中途解約時の利息を１０銭未満切り捨てとすることで「郵貯転がし」とも言われた短期の預入・解約の繰り返しを阻止し、平成１１年１月からは口数分けを禁じ、平成１６年１月からはＡＴＭでのニュー定期１ヵ月ものの利用を不可としたのだ。

とはいえ、以前から自動継続にしているものは手取り１．２％が続いているし、現在でも窓口で１０００円ずつ預け入れれば裏ワザの効果が得られる。また、定額貯金（６ヵ月以降自由満期）では口数分けが依然として可能なので、定額貯金を１口１０００円として預け入れ、半年ごとに解約すれば年間２円つまり手取り０．２％（適用金利の１０倍！）の利回りは確保できる。ニュー定期の裏ワザに比べれば利回りは６分の１だが、窓口で１０００円ずつ預け入れる手間を考えると、定額貯金のほうが気軽にできる小ワザかもしれない。

ところが、ついにこれらの裏ワザを完全に利用できなくする抜本的な措置、すなわち郵便貯金の利子の端数計算の方法が変更されることになった。
現在の端数計算の方法がとられるのは平成１７年３月末までで、４月からは「利子の１円未満の端数は切り捨て。ただし、合併預入（○○○円×○口）の郵便貯金を同時に払い戻すときには、口数倍後の利子の１円未満の端数を切り捨て」となる。これは、平成１７年４月以降に払戻し又は自動継続をする貯金の全て（平成１７年３月末までに預け入れたものも含む）が対象だ。

つまり、満期時に１銭以上１円未満の利息がついていた場合、これまで１円に切り上げられたものが切り捨てに変更されるため、利息は０円になる。適用金利や預入額によっては、手取り１．２％から一転して利回りが０％になる可能性があるわけだ。
以前口数分けをしていた人は、口数倍後の預入合計額に利息がつくことになるが、口数分けが不可になってから窓口やＡＴＭを通じて１０００円ずつ預け入れたものは、適用金利が１．２％以上になってはじめて１０００円に対して１ヵ月で１円以上の利息がつくようになるので、そこまで金利が上昇しない限り利回り０％が続くことになってしまう。「おトクな裏ワザ」から一気に「もったいない利用法」に変わってしまう感じだ。

ただ、利息計算の方法が民間の銀行などと同様になるというだけなので、１０００円ずつ預け入れていた人は、金額をまとめて預け入れ直せば、利回りは０％にはならない（ニュー定期１ヵ月もの適用金利年０．０２％の場合、元金が６万円以上なら１ヵ月で１円以上の利息がつく）。裏ワザの利用者については、各自が預け入れの状況を確認のうえ、金額をまとめるか、別の預け入れ先を探すかの手立てが必要になるだろう。

新聞報道によれば、裏ワザなどの利用による郵便貯金の利子の過払いは年間７００億円にも達しているようだ。本来０．０２％の利払いなのに、１．２％を支払っていたとすると、過払いは１．１８％。それが７００億円にもなるということは、単純計算でも元本部分は約６兆円になる。すべての郵便貯金の残高約２２０兆円に比べれば少額だが、裏ワザに充てられていた資金は、すぐに遣う予定のお金ではなく、安全性を重視しつつも有利に運用したいという性格を持っていると予想できる。
だとすると、来年４月（奇しくもペイオフの完全解禁と同時期だが）には、この約６兆円のお金が安全かつ有利な商品を求めて、郵便貯金から流出するのかもしれない。

（２００４年１１月７日）

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